2014-11-17 第187回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
指定施設等の不在者投票における外部立会人の関係でございます。 昨年の参議院選挙におきまして、不在者投票を行うこととして指定された施設が二万一千四百四十二か所ございます。このうち二千七百八十か所で、これは外部立会人という形での配置がされたところでございます。
指定施設等の不在者投票における外部立会人の関係でございます。 昨年の参議院選挙におきまして、不在者投票を行うこととして指定された施設が二万一千四百四十二か所ございます。このうち二千七百八十か所で、これは外部立会人という形での配置がされたところでございます。
特に指定施設等の不在者投票に際しましては、例えば、知的障害者施設の施設長が知的障害者に特定候補者の名前を書くよう指示したといったような点、それから知的障害者の雇用者が従業者である知的障害者に特定候補者と政党名を記載した紙片を持たせて投票させたといった点が報告をされております。
という努力義務にとどめたのはなぜかということをお尋ねでございますが、全国で二万カ所近くあるんですね、指定病院、指定施設等の投票所が。したがって、外部の第三者の立ち会いを一律に義務化するだけの、人的体制等を含めて、なかなか整っていない、難しいということを考慮したものでございます。
今回の法案におきまして代理投票の制度を見直すといったこと、それから指定施設等の不在者投票におきまして外部の立会人の設置等の努力義務を課していただいたこと、この点は選挙の一層の公正な実施につながっていくものと期待しているところでございます。
六 施設以外の有害物質の貯蔵場所や作業場所、指定物質に係る指定施設等についても、ガイドラインの策定等により地下水汚染の未然防止対策の推進を図ること。また、本法の適用対象ではないガソリン等の貯蔵施設が原因となって地下水汚染が発生した場合にも効果的な対応が行われるよう、地方公共団体に対する指導に努めること。
五、施設以外の有害物質の貯蔵場所や作業場所、指定物質に係る指定施設等についても、ガイドラインの策定等により地下水汚染の未然防止対策の推進を図ること。また、ガソリン等の貯蔵施設が原因となって地下水汚染が発生した場合にも効果的な対応が行われるよう、地方公共団体に対する指導に努めること。
○高部政府参考人 御指摘ございましたように、投票所でございますとか不在者指定施設等における代理投票の場合には、二人の立会人が要るという形をとっているところでございます。 制度の立案として、複数でやるような仕組みというのも当然、議論はあり得るんだろうと思います。
また、郵便投票や洋上投票以外の指定施設等の不在者投票につきましても、その施設等におきまして不在者投票を行う方は、一つの市町村の選挙人名簿に登録された選挙人に限られておりませんので、個々の投票をそれぞれの名簿登録市町村選管へ送致することが必要でございまして、直接、投票箱に投函する仕組みをとることが困難であることでございます。
総務省といたしましては、国政選挙や統一地方選挙が行われるたびに、各選挙管理委員会に対し、指定施設等での不在者投票の管理に万全を期することなどを文書で要請しているところでございまして、今後とも、各選挙管理委員会とも連携をとりながら、指定病院等における不在者投票が適正に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
また、新たに土地取得、小造林等の資金の金利を三分五厘に引き下げ、三分五厘の資金量を前年度の約二・四倍の四百四十五億円と画期的に増大するとともに、林道、主務大臣指定施設等の資金についても金利の引き下げをはかることといたしております。 第三点は、償還期限及び据え置き期間の改善簡素化であります。
また、新たに土地取得、小造林等の資金の金利を三分五厘に引き下げ、三分五厘の資金量を前年度の約二・四倍の約四百四十五億円と画期的に増大するとともに、林道、主務大臣指定施設等の資金についても金利の引き下げをはかることといたしております。 第三号は、償還期限及び据え置き期間の改善簡素化であります。
畜産の関係におきましては、牧野改良、乳業施設、主務大臣指定施設等で、公庫から融資をしなければならないというものにつきましては、三十六年度は合計をいたしますと十四億六千三百万円でございましたが、三十七年度におきましては十八億五千万円、それでも幾らかは増額にはなっております。それから開拓の問題は開拓政策のほうの全体に合わせまして、私どものほうではこの線で考えたわけでございます。
○政府委員（坂村吉正君） この前の通常国会に提案いたしました場合におきましては、主務大臣指定施設等につきましては十年、それから共同利用施設等につきましては十五年、こういう考え方でやっておりましたのでございますけれども、たとえば果樹のようなもので、そういうようなもので、あるいはこれは果樹振興法で参らないところの別の果樹のようなもので、これは十年というようなことでは非常にものによっては困るものがあるのではないかというようなお
それから、今までの主務大臣指定施設等につきましては、これはものによりまして十二年とか七年とかいうふうに区分をいたしまして、十二年相当のものといたしまして考えておりますのは、農舎、畜舎、蚕室というような、そういう建物、施設というようなものを大体十二年、それから原動機であるとか、そういう農機具類、機械器具類、そういうふうなものは大体七年というふうに考えていきたいと思っております。
そこで、私たちが今一応検討いたしております問題点といたしましては、第一に、農林漁業金融公庫で貸付の対象にしておりますところの、たとえば共同利用施設であるとか、そのほか主務大臣指定施設等というようなものがございまして、当然、こういうものは、ものによっては農業協同組合の系統で扱うべきもので、系統事業として金融を考えていいのじゃないかというようなものは、これは本来的な姿に戻して系統の内部で金融をつけるというような
一農家政府資金は十二万八千円、そのほか公庫からの指定施設等による貸し出しがございますので、そういった積極的な貸し出しと消極的な借りかえなり履行延期なり、両面から処置いたしまして、振興農家の経営の拡充なり転換なり安定なりに資していく、こういう対策でおります。
○三宅（則）委員 次は賠償のことでございますが、これが解除になるというようなことも考えるわけでございまして、平和を回復し独立いたします以上におきましては、この賠償の指定施設等につきまして帳簿価額を上げる、もちろんそれは戦争直後でありました関係上、帳簿価額等は非常に低かつたと思いますが、今回の物価指数等を勘案いたしまして、相当大幅に帳簿価額が増加せられる、こういうことは考えられるわけでございますが、その
そのほか通産省関係におきましては、兵器、航空機等ノ生産制限ニ関スル件、航空機等ニ関スル措置ニ関スル件、工場、事業場等ノ管理ニ関スル件、指定施設等の使用制限に関する件、以上であります。
然るに財産税の課税財産のうち賠償指定施設等については、今日まで課税が延期せられて参つており、今なおその帰属が確定いたしませんので、これらの財産に限り、今後三年間において、その帰属が明らかになつた際課税し得ることとし、すでに財産税を納付したものとの間の不公平を避けようというのであります。
しかるに、財産税の課税財産のうち賠償指定施設等については今日まで課税を延期して参つたのでありますが、今日においてもなおその帰属が確定しませんので、これらの財産に限り、さらに今後三年間においてその帰属が明らかになつた際に課税し得ることとしているのであります。
然るに財産税の課税財産のうち賠償指定施設等については、今日まで課税を延期して参つたのでありますが、今日においてもなおその帰属が確定しませんので、これらの財産に限り更に今後三ヵ年間においてその帰属が明らかになつた際に課税し得ることとしているのであります。
しかるに財産税の課税財産のうち、賠償指定施設等については今日まで課税を延期して参つたのでありますが、今日においてもなおその帰属が確定いたしませんので、これらの財産に限り、さらに今後三年間においてその帰属が明らかになつた際に、課税し得ることといたしたのであります。